経済・財政政策を調査

ひと頃、肥満しました。泣きたくなりましたよ。自分が摂生しかかった罰、なんですがね。物凄く食べてた訳じゃないんですよ。１日に、2食しかしなかったからです。
1日に2食だと、肥満するそうです。相撲取りも、1日2食だそうですよ。
それで、食生活を元に戻したんですが、一向に痩せないんですよね。
ジョキングをしました。元に戻ったんですが、腹の皮が弛んでます。
これはもう、元には戻らないようですよ。
肥満が憎くて堪りません。私は肥満ではありませんが、太るという事に恐れを感じています。肥満になる原因は様々で、食生活や運動不足等があります。２０代を超えると中々やせにくくなり、体系もすごく気になるようになりました。私自身、急激に太った事があるので太りたくないという気持ちが非常に強いです。肥満にならないよう、太らないように、今は遅い時間に食事をしない・適度に運動するという事に気をつけています。これからも自己管理に気をつけて、規則正しい生活を送り、理想的な体系になるようにしていきたいと思います。
　米国は衰退しているのか。多くの米国人はそう思っているが、米国ばかりではない。調査機関ピューが最近実施した調査によると、25カ国中13カ国は中国が米国を抜き、世界最大の超大国になると回答している。しかし、米国の衰退が不可避であると認識することにより、中国が野心的な政策を打ち出したり、米国が恐怖心から過剰反応するようなことになれば、そのような将来を描くことは誤解を招くだけではなく、危険でもある。

　衰退論者の言い分が正しいのかそうでないのかをどうやって知ることができるのか。まず有機的な衰退という誤解を招く比喩には気をつけなければならない。国家は、人生の長さが予言できる人間のような存在ではない。

　英国が18世紀末に植民地の米国を失った後、英国の政治家ホレス・ウォルポールは、英国は「デンマークやサルディニアのような、取るに足らない国」になってしまったと嘆いた。ウォルポールは、産業革命により英国がさらにその後1世紀、支配的な地位を築くことは予想しなかった。ローマ帝国は最盛期後も3世紀以上統治が続いた。

　米国は 1970年代のソ連や80年代の日本の力をいかに過大評価していたかを思い出すことも、間違った認識をただすうえで有用だ。現在、21世紀中には中国が米国に代わり、世界最大の超大国になると自信ありげに予測する向きがいる。一方で、21世紀は米国の世紀になるとの見方もある。適切な評価は、どちらもその可能性があるため難しい。

　米国と中国を比較する場合、中国の政治変化の先行き不透明性がしばしば見くびられている点が多い。中国の経済規模と成長率は米国と比較して、力強さを増していくことはほぼ確実だ。それにより国力は米国に近づくだろう。しかし、それは世界最大の超大国として米国を凌ぐとことを必ずしも意味しない。

　中国が国内的に大きな政治的挫折を受けないとしても　現在の予想の大半は単に経済成長率に基づいている。これらの予想は、米国の軍事及びソフトパワー上の優位性のほか、中国がアジアで抱える地政学上の不利な状況を無視している。米国は欧州や日本、インドなどの同盟国同様、中国の近隣諸国とも友好関係を享受する公算が高い。

　様々な予想の中で、筆者が最も可能性が高いと予想しているシナリオは、リー・クアン・ユー氏が指摘していることだが、中国は今世紀前半、米国を脅かす存在にはなるものの、全般的国力としては米国を追い抜けないというものだ。

　英国の戦略研究家ローレンス・フリードマン氏は、歴史的に米国が過去の大国と相違している2つの特徴を挙げている。米国の国力は植民地よりも同盟国との関係に基づいていること。また、拡大し過ぎた後でさえも戻ることができるという、柔軟なイデオロギーを伴っている点だ。プリンストン大学のアン・マリー・スローター教授は将来について、ネットワークが、完全ではないにしても階層的権力構造を補完するという現在の情報化時代にあって、米国の開放的で革新的な文化風土が中心的な役割を果たす、と指摘している。

　比較的ではなく絶対的な衰退という意味で米国が直面している深刻な問題は債務、中等教育、政治的こうちゃく状態などだ。しかし、解決策は存在する。将来マイナス面になる可能性があることは、内向きに閉じ込もってテロ攻撃に過剰に反応し、開放性から得られる強さを絶つことなどだ。

　現在米国が抱えている主要な問題には対応策がある。長期債務問題については、政府の諮問委員会が答申をまとめているほか、政治的な混迷に関しては、ゲリマンダリング（特定の党候補者に有利になるように選挙区割りを恣意的に変えること）を防止するための手続き変更などが模索されている。これらの解決策は永久に達成不可能かもしれない。しかし、解決策がない状況と、原則的には解決することができることを区別することは重要だ。

　米国は今後数十年、どの国よりも強国であり続ける可能性が高い。同時にわれわれは今後、確実に国家か非国家主体の別を問わず、新たなパワーの台頭に直面するだろう。また増加する問題にも直面する。それらの問題解決には他者との協力が必要であったり、他者に対する強制が必要になることもあるだろう。だからこそ、わが国が同盟関係を維持しネットワークを構築する能力は、ハード、ソフト両面のパワーにとって重要な側面になる。

　実現しつつある予言に屈せず、わが国は国内改革と、情報化時代にパワーを海外展開させるための賢明な戦略とを結びつけるビジョンが必要である。

（ジョセフ・ナイ氏はハーバード大学教授で「The Future of Power」の著書）

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