経済・財政政策を調査

ちょっと体臭が気になるようになりました。
汗っかきなので気にはなっていましたが、一番言われてつらかったのは女性からでした。仕事先であまり接点がないのですが、汗臭いと言われてから体臭に気を配るようになりました。
とりあえず、服はいつも洗濯したものを身につけ、におい消しと防汗スプレーを買ってかけるようにしました。後は鼻毛が伸びているかどうかも気を使います。
やっぱり女性を意識すればおのずから身だしなみもよくなるものです。この時期になると、薄着になり、汗もかきやすいので自分の体臭を気にする人が多くなります。しかし、体臭は自分で気付かない場合が多いので、「もしかしたら自分の体臭は臭いかもしれない」と思っている方は勇気をだして、友人や家族に聞いてみるとよいでしょう。もし、「臭い」と言われても悲観することはありません。皮膚科に行けば、発汗を抑える薬や臭いが気になる箇所に直接塗る薬を処方してもらえます。ですので、体臭が気になる方はまず、皮膚科で相談してみることをオススメします。
　15日（火）の上海総合指数は前日とほぼ変わらず、終値は2899．24ポイント。売買代金は前日よりも75億元増加し、1798億元。大商いとなった。レアアース、非鉄金属や、前日軟調な動きであった鉄道インフラ、農業水利などが買われた。一方、銀行、鉄鋼、高速道路などが売られた。

　現地時間10：00に発表された1月の消費者物価指数上昇率は4．9％。先週までは5％を超えるとの報道が相次いだが、直前の前日になり5％を割るのではないかといった観測記事が広がり、結果はその通りとなった。

　2011年から物価統計基準がそれまでの2005年基準から2010年基準に変わった。消費者物価指数を構成する各要素の割合が、実態の消費状況をより反映させた数値に変更された。ただし、構成比自体は不明。変化した％ポイントのみが公表された。その変化幅を見ると、およそ3割強の構成比と推定される食料品の割合が2．21ポイント低下、一方、13％程度と推定される居住関連が4．22ポイント増加した。1月の上昇率について、統計局の発表によれば、構成比の変化によって新基準と旧基準とでは0．024％ポイントの違いでしかなく、統計操作したのではないかといった市場の憶測（特に香港市場）は誤りであろう。

　2月15日（火）大引け後から、16日（水）にかけて発表された主なニュースは以下の通り。
・権威筋によれば、関連部局は近々レアアースに関する政策を発表する模様。内容は、鉱山、製錬生産、輸出など、レアアース産業全体の生産経営活動に関する細則規範について。（記者による取材記事）（中国証券報）
・15日発表された統計によれば、1月の人民元新規貸出純増額は1兆400億元。昨年の1月の純増額と比べれば3182億元減少した。2011年の年間目標額を7兆5000億元と仮定すれば、1月の規模は前年目標額の14％に達する。（新京報）
・近々国家食品薬品監督管理局は「薬品生産質量管理規範（2010年改正）」を正式発布。3月1日より実施される見込み。これまで2度の意見徴収が行われており、内容は明らか。史上もっとも厳しい管理規範である。（中国証券報）

　昨日は後場から利益確定売りが膨らみ、日足はやや長めの上髭を付けている。昨日、市場の注目を集めた物価統計発表が終了。上海総合指数は1月25日以来、10営業日で8．3％（終値ベース）上昇している。また、1月の消費者物価指数は市場予想よりも低く出たものの、決して金融引き締め懸念が解消されたわけではない。一旦調整が入ってもおかしくはないだろう。（編集担当：田代尚機）

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　アステラス製薬 <4503> が反落。15日に下肢整形外科手術施行患者への経口投与の静脈血栓塞栓症予防薬「ダレキサバン」の製造販売に関して、国内での承認申請を取り下げたと発表したことが嫌気された。

　10年9月29日に厚生労働省へ承認申請したが、審査に当たった医薬品医療機器総合機構から申請パッケージに関連して、追加試験が必要との見解が示されたため、申請取り下げを決めたとしている。（編集担当：山田一）

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　米グーグルのシュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日、ムバラク・エジプト大統領を退陣に追い込んだ反政府運動の中心人物の1人で同社社員のワエル・ゴニム氏は同社の「大きな誇り」だと述べた。

　グーグルの中東・北アフリカ販売担当責任者であるゴニム氏のソーシャルメディアの専門知識は、エジプトの反政府運動の端緒を開いたと高く評価されており、シュミットＣＥＯは、テクノロジーが社会のエリートクラスよりもむしろ一般大衆に役立つ将来を指し示す一つの例となる、と強調した。

　シュミットＣＥＯはスペイン・バルセロナで開かれているモバイル・ワールド・コングレスで発言した。

　ゴニム氏はフェイスブックを使ってカイロでの抗議活動を組織、これによって同氏は1週間以上治安当局に秘密裏に拘束されることになった。グーグルはこれまでゴニム氏の反政府活動への関与について慎重な姿勢を示し、同氏の安全を心配しているとしながらも、同氏がグーグルの代理人として活動しているわけではないと指摘していた。

　シュミット氏は4月にＣＥＯポストを共同創業者のラリー・ページ氏に譲るが、会長として同社に残る。

　同ＣＥＯは将来について楽観的な見方を示し、これまで以上に大衆が多くの情報に接することができるようにしてくれるテクノロジーは、大衆にとっての世界をより良くしてくれると語った。

　さらに、インターネット上のアドレスは残りが少なくなってきているが、新しい技術への移行の過程では若干の問題が出てくる公算が大きいと指摘した。

　その上で、コンテンツプロバイダーや通信会社、電子機器メーカーはこの転換に向けて準備をしてきているが、多くの古いルーターや家庭内の機器はＩＰｖ6と呼ばれる新しい技術に対応できないかもしれないと語った。ＩＰｖ6は次世代の通信プロトコル。

　グーグルやヤフー、フェイスブックなどは、潜在的な問題を突き止めるためのＩＰｖ6のテストランを6月8日に行う。

　シュミットＣＥＯはまた、グーグルの携帯用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した機器は毎日30万台以上のペースで始動しているとし、世界で最高の伸びを記録していると述べた。この発言は、スマートフォン市場でアンドロイド搭載機器がますますアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を圧迫していくことを示唆したものだ。調査会社カナリスによると、昨年第4四半期に出荷されたスマートフォンのうちアンドロイドは33％で、前年同期の8.7％を大きく上回った。アンドロイド機の台数はアップル製品の倍だった。

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